1949-05-10 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第14号 ○森山委員 次に事業会社の持株あるいは役員兼任につきましては、競爭関係がある場合を除いては、今回の改正案においては制限をなくしておるわけでありますが、現在の主要なる会社は制限会社あるいは会社証券保有等制限令等によりまして、制限を受けておるわけでございます。 森山欽司